愛媛県内企業が情報セキュリティーの最新動向を学ぶセミナーが２７日、松山市であり、４７社約７０人が標的型サイバー攻撃の事例を共有し、対処方法への理解を深めた。
　ＳＴＮｅｔ愛媛支店（松山市）が開催。セキュリティー関連システムの構築などに取り組むＳＴＮｅｔ（高松市）プラットフォーム技術部チームリーダーの亀沢利弘さんが講演し、日本年金機構の情報漏えい事件などを例に、特定の企業や組織をターゲットに重要情報の不正取得を狙う標的型攻撃について解説した。
　亀沢さんは、標的型攻撃の大半は偽装メールを使用し、業務に必要な内容など利用者が思わず開けてしまうように仕組まれていると紹介。防御だけでなく内部拡散や検知時のルール作成など、侵入後の対策追加が必要とし「最悪の事態を考慮して簡単で誰もが守れる運用を決め、実施することが大切」と訴えた。